2014.12.19
吹雪に気を取られている間に、厚労省は来年度の介護報酬減額の方針を出しました。 ひょっとしたら報酬が上がるかと淡い期待をしていましたが、残念です。 背景は介護事業者全般の経営がさほど苦しくないと言う調査結果に基づいた答えだそうです。 確かに社会福祉法人が運営する介護施設は、内部留保が億単位であり適正を超えているとの話はよく聞きます。 そりゃ、税金を払わないのですから、金も貯まります。 一般の介護事業者には税金の優遇措置は何もありません。 儲かれば、即課税。 無理して職員の給与を上げれば、厚生年金代と社会保険料がずっしり降りかかります。 離職率の高い介護業界、お国は職員の処遇改善として給付金額を上げるようですが、そんな小手先の話では介護事業者は潰れてしまい、介護職員は職場を失います。 じゃ、その付けを入居者や家族に押し付けれと、お国は言いますがそれはないでしょう。 来年の国家予算は95兆円、医療・介護よりも、公共事業・防衛の方に配分が多い様に思えます。 こんな事では田舎の介護事業者は、益々窮地に追い込まれてしまいます。