2016.01.27
昨年介護報酬の改定があり、グループホームなど居宅事業を行っている事業者には厳しい査定になった事はご存知の処です。 厚労省の事業部会ではすでに3年後の改定に向け、サービスの見直しが検討されていて、その一部が先日の新聞に掲載されたのを読んだ方もいるでしょう。 確か要介護1・2の方たちへの家事支援の見直しです。 確かに部屋の掃除をせず、埃に埋もれていても死ぬことはありませんが、それって文化的な生活をする事を謳った憲法からすると、どうなの？と思いません。 お金がないから、止めるでは、福祉などと言う言葉は無くしてしまえと言いたくなります。 介護・福祉に携わって10年、お国のやり方と言うか、役人のズルさが嫌と言うほど見えてきました。 国は規制緩和など言う甘い言葉で新規事業者を集め、その後は徐々に事業者から飴玉を取り上げる。
介護やソーラーなどはその典型です。 ここに来て国民総活躍？もう騙されたくありませんが、超高齢社会困っているお年寄りを知らぬ顔も出来ません。 お国はこの3年間でもっとえげつない事を我々介護事業者に強いるでしょう。 会社組織の介護事業者には、行くも地獄、下がるも地獄となり、介護倒産が始まる気がします。
その一番目にだけはなりたくないものです。