2018.10.18
来年4/1から有給休暇取得の義務化が始まります、てっ言うけれど冗談ではないと、経営者の声を聴きます。 政府の働き方改革を受けての制度実施ですが、果してそれを出来る企業が如何ほどなのか経営者ばかりではなく、働く人たちも政府の考えに疑問を持つ事でしょう。 有休をとれる企業はほんの一握り、製造業で約50％私達の様な非製造業では40％これとて大手企業の話。 人手不足が深刻な業種では、経営自体にも赤信号が点滅します。 考えてもみてください、会社は休んでも給料を払わなければならないのです。
その財源をどう確保するかと言えば、値上げを検討しなければなりません。 例え、外国人労働者を雇ったとしても人員が増えた分、人件費を確保しなければならなくなります。 何とも役人の頭の中はどうなっているのでしょう。 高齢者をおだてていつまでも働かせ、若いものに有給を取らせ、金を使わせる。 そんなサイクルを考えているとしたら、大間違いです。 これに違反すると、30万の罰金まで付いています。 30万の罰金なら大企業はお安いものですが、中小にとっては痛手です。 因みに、私のところは、有給取得を取る職員が半数ほどいます。 もう慣れました。