2009.10.17
『高齢者向け賃貸住宅、お年寄りほとんど住まず。』この様な記事を目にしました。 独立行政法人、住宅金融支援機構がマンションオーナーに建設資金を貸し付ける祭、高齢者を対象に募集する意思がないのに低利のバリアフリー賃貸住宅貸付の制度を利用し、その後ほとんど高齢者を住まわせていないケースが多いと会計検査院の調べで判明した。 この制度を利用したときは都道府県や高齢者住宅財団のホームページに登録や空室情報を掲載しなければならないのですがそれも行わず、調査した450件中100件は高齢者の入居を想定しておらず、残りの3件だけが高齢者対象で中には『学生専用』の看板がかけられていたりのやりたい放題、また103件のうち実際高齢者入居していたのは5件、1179戸中15戸しか住んでおらず
通常の民間マンションよりはるかに低い数値だったと、記事にはありました。 高齢になり一戸建ての住宅維持できず手放してマンションに入る方が増えていますが、高齢になってからの終の棲家は見つからないようです。