2011.10.21
厚生労働省の社会保障審議会では介護労働報酬の見直しを検討し都市に手厚く地方には削減の方針を出しそうです。 う～ん。とため息と同時にむなしさも感じます。 都市も地方も同じ介護をしているのですが、どこでそれだけの差がつくのか疑問を感じます。 高齢者が増え介護労働力が益々必要になってきているのに、その担い手が増えない現実には、介護報酬の少なさが言われているのは周知の事実です。 いつもの事ながら、現場の声がまったく届いていません。 確かに日本は借金大国となり、財政改革を待ったなしにしなければ国際社会から見放されるのは分かりますが、社会保障費だけは手厚くしてしてほしいのです。 もっと言えば議員の歳費を削るとか、議員数を減らすとか、公務員を削減するとか手厚い保障を削るとか、方法はあるでしょう。 今ギリシャが国民が怒っているのは、日本と同じで議員や役人は財政危機を招いた事に対して自分たちは何の責任も取らず、その付けを国民に押し付けているからです。 日本もこうなる時期は近いような気がします。