2015.02.14
介護報酬の改定内容が発表され、介護事業者にとって大きく潮目が変わりました。 居宅・施設系の事業者にとっては、今後事業運営に大きな困難が生じると思われます。 グループホームにおいても、ある施設の試算では１ユニット9名入居の優良施設の年間の収益が150万円程度減額となると言います。 2ユニットであればほぼその倍です。 条件は一律ではありませんが、厳しい環境になったのは明らかです。 特養・老健などは規模が大きいだけにその影響は大でも、社会福祉法人は減免ですからまだ助かりますが、営利企業にとっては、死活問題です。 次の一手を間違えると、借金だけ残り消えてしまう事になるでしょう。 銀行の融資に相談をしても、担当者は横を向くはずです。 さて、私財をつぎ込んで継続するか、傷が広がらないうちに店じまいをするか戦略なき経営者は憂鬱な日が続きます。 仲間からも連絡がありますが、皆口が重く、思案にくれています。 潮目が変わるとは言われていましたが、高波になり襲い掛かってくるとは想定外でした。 待ったなしの、次の一手を正確に打たなければなりません。